立憲民主党 会派 国土交通・復興部門会議に出席して参りました

2022年12月8日、参議院議員会館にて開催された、立憲民主党 会派 国土交通・復興部門会議に、会長の岡田、政策担当参与の中山、事務局長の村田の3名で出席して参りました。

会議では、「観光産業を構成する中小及び個人事業主連合会」のヒアリングの時間が設けられ、会長の岡田より中小の観光産業が直面している危機的な状況について説明を行いました。

特に、インバウンドやアウトバウンドを主たる事業とする事業者は、Go Toトラベルや全国旅行支援では救済されないこと。アウトバウンドに対するサポートは一切行われていないため、海外との取引を主たる業務とする観光産業にとって大きな足かせとなっています。

また、業界が変化をしなければならないことは理解しているが、変化しようとしても、売上がほぼない状態で新たに変化をするのは非常に困難であること。莫大な借入の返済がまもなく始まるが、業界の多くが返済を開始できるだけの売上は立っていません。

ここを生き抜くためには、真水支援や借入金の借換え、資本制劣後ローンへの転換など当面の運転資金を得る必要であり、それがなければ約1万社ある旅行会社のうち、3,000社程度が倒産しても何ら驚きはないことを伝えました。

10分間の説明の後質疑応答が行われ、予定時刻を少々超過する活発な意見交換が行われました。

インボイス制度が業界に与えるインパクトについての質問に対しては、通訳やガイドの多くは個人事業主であり、インボイス制度に今すぐ対応するのは困難であること。インボイス制度に対応できない通訳やガイドに仕事を発注することは困難だが、現在のタイムラインで押しすすめる場合、通訳やガイドが廃業し、インバウンド客の受入れが困難となることを伝え、柔軟な対応を求めました。

また、全国旅行支援で多くの宿泊客が戻っているが、スタッフが不足しているとの声があるとのヒアリングに対し、実際にトラベルビジョンの取材等で訪問した宿泊施設の事例を交えながら、100%稼働が出来ている施設は多くはなく、急に需要が増えてもそれに対応できるスタッフを急に集めることが出来ない難しさについて説明を行いました。

本会を構成するメンバーがは旅行会社だけではなく、事前に正会員の皆様から頂いている声を国会議員に直接届けることが出来たことは、本会の強みを活かせた結果であると考えています。